電力自由化とは？
既存の電力会社（各地域の電力会社）以外からも、電気を購入できます。
電力自由化は、平成12年3月の電気事業法改正後、段階的に勧められ、現在では全てのお客様が対象となりました。
自由化対象のお客様は、電力の購入先を新電力を含めた全ての電力供給業者の中から、自由に選択できる様になりました。
※「旧一般電気事業者」は、従来の電力会社10社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力を指す。
※「小売電気事業者」は、上記以外で、発電・電力の小売を行う者。総称して新電力と呼びます。現在、資本力のある商社やエネルギー関係の企業など約300社が参入しております。
電力自由化の流れ
「電力自由化」は2000年以降、電圧や契約容量の大きな施設（大規模工場や高層ビル、学校、スーパーなど）で段階的に進められてきました。
2016年4月より、一般家庭などすべての範囲で自由化となりました。
新電力とは ・・・ 電力の新規参入者（特定規模電気事業者）です。
電力コスト見直しサービス
大手企業（関連企業含む）から中小企業、ビル管理会社、マンション、テナント、医療関係、スーパー、工場など、現状の電気料金でお悩みの企業様全てに、電力コストの安い新電力会社に支払い先を変更するだけで、コスト削減ができる電力コスト見直しサービスを提供しています。
電力供給化の仕組み
地域の電力会社や新電力（特定規模電気事業者）は、自社で保有する発電設備を利用したり、他社から購入したりして、必要な電気を調達しています。
電気の使用者への電気を送電するため、地域の電力会社、新電力（特定規模電気事業者）ともに地域の電力会社が所有・管理する送電線ネットワークを利用して電気を供給しています。
「電力自由化」でどんなメリットがあるの？
ライフスタイルによっては電気代が高くなることも？
「新電力」会社が参入することで、独自の料金体系とサービスが選べるようになります。
大きくは下図のように選択のバリエーションが広がります。
多彩な料金メニューとサービスが選べるように
- 時間帯の電気料金など、多様な料金メニューの中から自分のライフスタイルに合わせたプランを選ぶことができるようになります。
- 事業者の創意工夫によって、電気とガスのなどのセット割引や、ポイントサービス、家庭の省エネサービスなど、多様な新しいサービスの登場が期待されます。
- 太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に発電を行う会社から、電気を購入することも可能になります。
- 近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど、電気の地産地消も可能になります。また、お住いのエリア外で発電された電気の購入も可能となります。
デメリットになる場合の注意ポイント
- ライフスタイルによっては高くなる場合も
- 緊急＆トラブルの対応を要チェック
様々な料金プランが登場しますが、契約期間などに2年契約など「縛り」のあるプランもありますので、詳細を確認して「しまった」ということがないように慎重に選ぶ必要があります。
例えば、オール電化を導入している方は、オール電化自体の料金自体が割安なので、容易に変更すると高くなる可能性がでてきます。オール電化向けの自由化料金プランがこれから出てくると思われますので、しばらくは様子を見た方が賢明の場合もあるでしょう。
また、万一の緊急時・トラブル時では、小規模な電力会社では不安を感じることもあるかもしれません。大規模な電力会社との緊急時のサービスの差も確認が必要でしょう。
こんな時はどうなるの？
電力自由化でギモンに思うこと「Q＆A」
- 電力会社を変えると新たに電線を引かなければいけないの？
- 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。 さらに、契約した電力会社が電気を調達できなかった場合でも、送配電網を管理する会社がその分を補給するので、ただちに電気の供給が止まることはありません。
- マンションだけど、電力会社の切り替えはできるの？
- マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。
- 万一、契約した電力会社が倒産したらどうなるの？
- それによりただちに供給が停止することはありません。 新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）から供給を受けることになります。
- 2016年4月以降で何もしないと電気は止まる？
- 現在供給を受けている電力会社から引き続き今までどおり電気が供給されます。
